ふれあい民泊は規制対象外 ふれあい民泊とは?まちなか民泊との違いを検証

東京オリンピックが2020年に開催され、今都心はホテルの建設ラッシュである。

 

海外からの観光客も年々増加しており、ホテルも満室状態が連日続き、嬉しい悲鳴だ。

 

エアービーアンドビーなどの民泊サービスも提供され、だいぶホテル問題は緩和されているが、防犯面などを考えるとまだ十分なサービスとは言えない。

そんな中北海道でオモシロイニュースが出たのでシェア致します。

 

 

民泊「ふれあい」は規制対象外に

 

住宅の空き部屋を有料で貸し出す民泊について、独自の条例制定を目指している道が、地域交流を図ることを目的にしたいわゆる「ふれあい民泊」は規制対象外にすると発表した。

 

住宅宿泊事業法においては、民泊の営業日数上限を年間180日と定めている。

 

また、都道府県は条例によって、騒音発生など、周辺住民の生活環境の悪化を理由として、民泊事業を実施する期間を制限することが可能とのこと。

 

一方ふれあい民泊とは、農村においてふれあい体験型の民泊が推進される一方で、都市部では違法民泊の取締を強化している。観光産業の増加により、札幌市も宿泊施設不足となっており民泊に頼らざる負えなくなっている。

 

しかし、そういった民泊での騒音、ゴミ出しに関する苦情や、違法民泊が発覚するケースが増えてきている。

 

以前高橋知事は答弁で

民泊の実施による周辺住民の生活環境への影響なども考慮し、条例を制定することが必要だ」と説明。多くの観光客が訪れる札幌市と連携する目的で、近く秋元克広市長と協議する

 

と答えており、民泊事業者や旅行者の利便性を高めることへ前向きだ。

 

 

まちなか民泊とは?

地方に宿泊するふれあい民泊とは反対のまちなか民泊とは一体何なのか?

 

まちなか民泊とは都市部でマンションや空き部屋などを利用し宿泊施設化すること。

 

しかし、不特定多数の人が出入りすることから防犯上の配慮が必要となるため、小中学校の近くでは夏休みを除いて、登校日に営業しないこと、法律で認められた建物が住居に限られている地域では平日に営業しないことなどを今後盛り込んでいくそうです。

 

道は今回まとめた考え方をもとに、道内の各地自治体に規制の対象とする地域を選定してもらい、来月2月に定例道議会に条例案を提出することにしている。

 

 

民泊のオモシロさ

今までだらだら記載してきましたが民泊は

 

将来性や魅力、メリットに溢れたビジネスモデルです。

 

ただ単にホテルが満室だから民泊を利用しよう、安いから民泊にしよう!

 

というのもアリですが、その理由だけで選んでしまうとただのホテル代わりになるだけでもったいないです。

 

せっかく泊まるのであれば民泊ならではの貴重な体験が出来る体験型民泊やイベントを楽しみ、旅先の空気感に浸ってみてはいかがでしょうか?

 

そのためにはいくつも超えなければならない課題があります。

 

日本は昔から制定された法律などから新しいものを取り入れるまでに時間がかかります。

早急に法律やルールの緩和を目指し、全員が気持ちよく宿泊出来るよう改善されれば日本はもっと良くなっていくでしょう!